| （知事）
さて、次の発表項目に移りますが、今航空業界極めて厳しいのでございますが、ＡＮＡグループからの派遣社員を受け入れるということでございます。航空会社では新型コロナウイルス感染症の影響で航空需要が大幅に減少しております。そこで他業種や自治体への社員派遣が、進められてるんですが、こうした状況を受けまして本県では、航空会社の社員の方々がお持ちの知識とか経験等、これを本県行政の推進に活用しようということで、ＡＮＡさんと、社員派遣の受け入れに関して協議を重ねて参りました。この結果、ＡＮＡグループから派遣される社員を、大体２名ぐらいということになっておりますけれども、本県で受け入れることといたしました。受け入れ期間は今年の４月から１年間を予定をしております。配属先はスポーツ・文化観光部の観光交流局を目下のところは想定しております。現在ＡＮＡにおいて具体的な人選を進めてくださっていると承知しております。本県は、ＡＮＡホールディング株式会社とは、平成28年６月に包括連携協定を締結いたしました。観光は県産品の情報発信や富士山静岡空港の利活用推進などに連携して取り組んでいるところです。今回の派遣の受け入れが富士山静岡空港の開港から定期路線を運航いただくＡＮＡとの連携をさらに困った時の友達でございますので、この連携がこの機に深まり、本県とＡＮＡ双方にとって有益なものとなることを期待しているものであります。
最後の発表項目は、外国人県民への情報提供に関するガイドラインというものを策定いたしました。この策定に当たりましては、くらし・環境部の河森さんが、尽力してくださって、また今日はこちらに出席しておりますので、河森さん自身からご説明をお願いします。
（くらし・環境部 河森理事）
くらし・環境部で多文化共生を担当しております河森です。今回、外国人県民への情報に関するガイドラインを策定いたしましたのでご紹介いたします。ガイドラインの目的は、県が外国人県民に提供する情報につきまして、やさしい日本語や外国語で発信するための基準を定め、日本語に不慣れな外国人県民も日本人と等しく必要な情報を得られるようにすることであります。これまでも各所属で行政情報の多言語化に取り組んでおりましたけれども、なかなか統一する基準を持っておりませんでしたので、どのような言語を使っていいか、どんなものを情報発信していいかということも、統一されておりませんでした。そこで、より確実に外国人県民にも情報が届くということで、外国人県民の皆様のご活躍がさらに進むということを期待しましてガイドラインを策定したものであります。このガイドラインでは、提供する情報の基準、使用する言語、情報提供の手段などを定めております。情報はですね、外国人の方が生活をする上で必要な情報といたしまして、緊急事態の対応に関すること、生活に関すること、相談に関すること、施設情報やイベント情報といたしました。使用言語はやさしい日本語、英語とそれから県内に居住している方が１万以上の４カ国、この４カ国に対応するポルトガル語、フィリピノ語、ベトナム語、中国語を当面の基準といたしますけれども、情報の内容や対象に応じまして、使用言語は適宜判断いたします。さらに県内には120カ国を超える国籍の方が住んでおられます。使用言語も多様でありますことから、今回の基準で足りるかどうかを確認しながら使用言語を増やして、すべての外国人県民が必要な情報を取れるようにして参りたいと考えております。知事部局、教育委員会、警察本部一体として取り組みを進めて参ります。外国人県民に向けては、日本語教室も行っておりますし、また職員に向けたやさしい日本語の研修ということも行って参りました。これらと一体的に事業を進めまして、言葉の壁のないふじのくにづくりを進めて参りたいと思います。以上でございます。
（知事）
以上でございました。差し当たってポルトガル語、フィリピノ語、ベトナム語、中国語と。英語は別ですけれども、しかしほかにも、ＳＯＳといいますか、感染症や、いざというときには19カ国語と対応可能としておりますけれども、とりあえずは１万人以上の県民としてこちらに生活されてる方々ということで多い方々をとりあえず救おうといいますか、この方たちに不便をかけないでおこうということで多文化共生の理念のもとにこのガイドラインというものが今回策定されることになったということでございます。私の方からは以上であります。
（幹事社）
ありがとうございます。発表項目に質問のある方お願いします。
（記者）
朝日新聞ございます。よろしくお願いいたします。全日空の方の派遣社員の受け入れについて伺いたいんですが、給与を県が一部負担するということなんですが、大体どれぐらいの割合を考えていらっしゃるんでしょうか。
（知事）
おお、今日は担当者がいますので。
（空港振興局 板垣理事）
空港振興局の板垣でございます。今、ＡＮＡグループさんの方で具体的な人選を進めておりますので、まだ具体的な金額というのは出ておりませんが、県の業務に付いていただきますので、その業務に発生する部分については、応分の負担をしていくという形で考えております。以上です。
（記者）
基本的には、この期間は県で専従していただく形になる。
（空港振興局 板垣理事）
そのようなことでございます。ですので給与とか、出張とかされる部分がございますので、そういう部分については県の方で負担することを今、考えております。詳細は、調整をＡＮＡさんの方としています。
（記者）
基本的にはその給与、というのは基本的に県が全額持つイメージ？（空港振興局 板垣理事）全額というか、そこの詳細についても今詰めておりますけれども、基本的に業務に発生するものについては、われわれの方で負担しようということでございます。支給自身はＡＮＡさんの方から支給していただきますけども、負担という形でお支払いすることを今、検討しています。
（記者）
県からＡＮＡにお支払いして、給与自体はＡＮＡから。
（空港振興局 板垣理事）
ご本人にはですね、はい。
（記者）
福利厚生とかそういう部分はまた別なわけですね。
（空港振興局 板垣理事）
そうですね。そこは社員の福利厚生というか、生活に関係する部分については、業務には直接関係ない部分については、そのまま持っていただこうかなということを考えています。
（記者）
ええと県庁職員としての肩書きを派遣、どういう肩書きになるんですか。
（空港振興局 板垣理事）
これは向こう退職してくるわけではございませんので、向こうの社員としての身分を持ちながら、県の職員としての身分持つ、まあ併任という形になりますので、県の職員の身分も持ちます。ただ、どういう職というか、職名になるかはまだ人が決まっておりませんので、まだ未定でございます。
（記者）
観光、今、未定とおっしゃいましたけど、ざくっとこういう仕事をしてもらえれたら嬉しいなみたいなのがありますでしょうか。
（空港振興局 板垣理事）
はい。今、観光の方では、現状を踏まえて、観光のデジタル化などを推進しておりますので、またＡＮＡさんとは包括連携協定で、観光情報の発信とか、こういうことを連携していこうということで、結んでおりますので、そういう情報発信の部分とか、観光デジタルプラットフォームというものを今構築しようとしておりますので、こちらについてですね、今持っている知見を活用していただければというふうに期待しております。
（記者）
ありがとうございます。 |
